ユニークでロジカルな課題解決企業へ。一本の苗木から描く、森と地域のストーリー。

経営者の視点で紐解く、仕事と組織。

課題解決企業であろう。それは、大坂林業・松村幹了代表取締役が日々社員に伝えている言葉。現状を冷静に見つめ、ロジカルな解決策を見出すのが、〝大坂林業風〟の働き方だ。

元々はアルバイトとして働き始め、正社員、役員へとステップアップ。2016年に代表取締役社長へ就任したという経歴を持つ松村社長。代表になった当時、通年雇用していた社員は一人。そこから社員を通年雇用できる仕組みを整えたり、新しい生産方式を導入したりと、自分なりの改革を続けて来た。現在、社員数は20名ほどで、平均年齢は30代前半。業界内でみてもかなり若い企業として成長を遂げてきた。

実際の作業内容は、林業というよりは農作業のイメージに近く、初心者や若手でも活躍できる。
郊外・そして自然の中での仕事という点も魅力となり、移住者も多い。

「たとえば、林業の現場で課題になりやすいのが、重労働であること。加えて、生産性を高めていくことが求められる。

つまり、作業の安全性や人手不足がボトルネックになっているわけです。現時点で完全な機械化は難しい面もありますが、植え付け作業の一部をデジタル化したり、機械を導入したり。そういうアプローチの方法を考えるのも、僕の役割だと考えています」。代表的なのが、2020年に行ったユニバーサルロボットの導入だ。人手が必要になる苗木生産の工程にこのロボットを取り入れることで、これまで2名必要だった作業が1名で行えるように。コンパクトで安全性も高く、タッチパネルで直感的に操作ができる。誰でもわかりやすく作業ができるという点も、導入の決め手となった。

苗木の生産をメインに、「植える」→「育てる」→「伐採する」→「加工する」→「植える」というサイクルを一貫して手がけてきた大坂林業。今、会社として注力しているのは「林業のサイクルにおける出口を増やすこと」。出口とはすなわち、木材としての使い道だ。2023年に帯広市にある大正製材所を継承し、2024年には札幌の薪ストーブ販売会社をM&Aにより子会社化した。「今、多くの山林が『伐る周期』を迎えているんです。大きなサイクルを回していくためには、育てることと同じくらい、出口（使い道）を確保することが重要だと考えています。2015年にも薪の販売・配送を行う『とかちファイヤーウッド』という会員制サービスも始めていて。その背景には、利用価値が低いとされてきた広葉樹に付加価値を付けたいという意図もありました」。

大正製材所の継承についても、松村社長らしい背景とビジョンがある。「十勝の山林でも広葉樹の大径木が育っているけれど、それを扱える製材所が地域にほとんど残っていない。十勝で唯一その技術と設備を持つ大正製材所に見学に行ったとき、実は閉業を予定しているという話を聞いたんです。地域の林業に必要なパーツが欠けてはならない。熟考した上で、うちで引き継ぐことを決めました」。

技術を持った手仕事を残したい。そこにはこんな視点がある。「会社があって、そこにみんなが集まってものづくりをする。大坂林業もそうですが、多くの中小企業がそうしたアナログなあり方の上に成り立っていて、それぞれに培われてきた技術があるはず。けれど今、中小企業に人が集まらず、昔ながらの技術が絶えざるを得ないという状況にある。今回子会社化した薪ストーブの会社には、ペチカの加工やメンテナンスができる技術がある。林業という大きなパーツを維持していくためにも、まずは小さなパーツを残したい」。

デジタル化・機械化の推進と、手仕事を守っていくこと。それはある意味で逆の方向を向くアプローチだ。それについて、「両極を見る、ということは常に意識するようにしています。そのどこかに、落としどころがあると思うので」と話す松村社長。もう一つ大切なのは、会社としての姿勢はあくまで一貫させることだ。「基盤はあくまで苗木の生産にあるので、ほかの事業を展開するときも『一つのストーリーとして違和感がないか』という視点で考える。これからの時代、企業としてストーリーがあることは大切で、それが会社としての信頼感につながるはずだと考えています」。

大坂林業としての、一つのストーリー。松村社長を筆頭に、次の世代と共に創り、深めていくもの。50年後、100年後の森を見据えて、ロジカルでユニークな解決策を見出していく。それが、松村社長が描く大きなビジョンだ。

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